どうも～♪ 本のソムリエ（見習い補佐）のだるまです。
さて「三域分立」の説明も政治・経済ときましたが、次は文化の領域について書いていきたいと思います。
※まだ前記事を読んでいない方は順番にお読みください。そのほうが理解しやすいと思いますよ♪
⇒「三域分立（基本編）・・・日本を救う方策」
文化というのは人々が生きていくためには欠かせないものです。いくら物質的に恵まれていても文化が乏しければ豊かな暮らしとは言いがたいと思います。そして、その文化を守るためには権力に近づかない・近づけさせないように警戒することが前の２つの領域以上に重要になってきます。
それでは、どうやって文化を守っていけばいいのか説明していきたいと思います♪
目 次
- １．「自由」が文化を生み育てる
- ２．「第四の権力者」の責任
- ３．東京支配が諸悪の根源だ！
ⅰ．個性を尊重した町づくり
ⅱ．五輪なんていらない
ⅲ．国とマスコミの蜜月
ⅰ．電波権はオークションで決めよう
ⅱ．雰囲気報道を許すな
ⅲ．世論誘導の害悪
ⅰ．権力の巣窟・東京
ⅱ．首都移転で旧体制と対峙せよ
ⅲ．遷都と旧皇族の復帰
１．「自由」が文化を生み育てる
ⅰ．個性を尊重した町づくり
文化の領域で重要になるのは「自由」です。ここでの国の影響は「小」に抑えなければいけないので、なるべく個人や地域（市町村）の判断にまかせ国は関与しないようにします。トラブルが起こったときも極力企業や地域の協力によって解決を目指します。
「自由」というのは秩序を乱すものでもありますが、新たな文化を創造する力にもなるのです。そのためにもこの領域では競争や、個人の好み（好き嫌い）を大切にしなければいけません。そこで一つ気をつけたいのは「道徳」についてです。「道徳」には社会の価値観を外から個人に押しつける特性があります。さらに押しつける側はそのことを美化しているという厄介な代物でもあります。
文化の領域では「自由」がテーマになりますので、「道徳」より個人の内側から出てくる個性を尊重することになります。しかし、個々人の「自由」を許しすぎると秩序が乱れる恐れもあるので、さまざまな価値観を持った人たちが各地域ごとに住み分けることが大切になってきます。その上でその地域ごとに最低限のルールを作り暮らしていくことになります。
ⅱ．五輪なんていらない
「三域分立」の考えでいけば五輪（オリンピック）の参加・招致にも反対することになります。スポーツも文化の領域になるので国が強く関与する五輪というのは、「三域分立」の考えからするととても危険なものなのです。文化の領域に安易に国を近づけさせてはいけません。
こういった文化事業や大会は民間中心ですすめ、国の協力が中心になる大会というのは基本拒否していくことが権力の肥大化を阻止することにつながっていきます。それでは運営できないという場合は道州（都道府県に代わる新しい行政区分※前記事参照）から協力を得るか、必要とされていないと割り切りあきらめましょう。
国が絡むと税金も無駄に使われますし、メダルや賞狙いで力を入れる競技を絞られてしまい、多様な競技の発展も阻むことになります。その代わりに、今まで五輪に使っていた国費を障害者のスポーツ促進に使えばいいと思います。文化の育成には民間のお金を使うべきで、国費は政治の領域（テーマは「バランス」）に相応しい内容に使うべきだと思います。
ⅲ．国とマスコミの蜜月
また影響力の大きさでいえばTVなどのマスコミも無視できません。マスコミも文化の領域なので「自由」がなによりも重要になります。より社会の発展に役立つ情報を得るためには、多種多様な価値観に接するほうがいいのです。昨今ではネットのおかげでかなり自由度は増していますが、やはりネット以外でももっと情報の自由化をすすめる必要があります。
ところが現在の地上波TVの電波権は、国の権限で決められ独占状態です。独占できるということは、当然裏では国に何らかの便宜をはかっているということです。国とマスコミのつながりは原発や機密費問題などでも垣間見えました。この関係も互いを切り離し、国の影響力を最小にしなければいけません。
ただ例外的に、NHKのような存在はハッキリと「国営放送」だと認めさせたほうがいいでしょう。予算を国に握られている時点で国営なのは明らかです。「公共放送」というどっちつかずの立場で活動させておくのは危険だと思います。民放が国と距離をとった上で、NHKが流している情報は国が強く関与していることを周知するなら視聴者にも害は及ばないと思います。
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２．「第四の権力者」の責任
ⅰ．電波権はオークションで決めよう
今のTV報道は「自由」より「公平」を重視してしまっています。しかし「公平」は政治の領域のテーマ（「バランス」）で、文化の領域では「自由」が求められます。似たり寄ったりの番組ばかりでは視聴者の益にはならないでしょう。
さらに「公平」を重視しているといっても見せかけだけのものです。キー局（日テレ・TBSなど、民放のTV局で中心となる放送局）を東京が独占しておいて、表面的にだけ公平さを装っても意味はありません。現在の民放TV局の考え方は地方への偏見が非常に強く、あきらかに地方差別を行っています。
そこでキー局を地方の放送局でも担うことができるように、電波権のオークションが行われるべきでしょう。また特定の地域（主に東京）がキー局を独占できないように、法律で規制することも必要です。キー局が地方に分散されれば自由度も今より増しますし、提供される情報も地域ごとの特色が繁栄されるようになります。そうすることで国が民放TV局に影響を及ぼすことが今より難しくなるのです。
ⅱ．雰囲気報道を許すな
また報道内容も「公平性」を言い訳にしながら、主義主張もせず責任逃ればかりです。自分たちの立場を明らかにせず、反発している雰囲気だけ装ってごまかしています。内容（賛否）よりも相手の態度や手段など、周辺だけを批難し抽象的な結論に逃げることも多いです。
完璧な人間が存在していないように、１つの局（組織）で公平さなど実現できないのです。それよりもネット放送局などの新規参入組と競争し、出演者にも自由に発言させたほうが日本全体で見た場合には公平に近づいていくと思います（この公平さは結果であって目的ではありません）。そして都合のいい「公平性」のせいで中途半端になっている報道姿勢も改めさせなければいけません。
各局は自分たちの立場をハッキリと主張し、支持する（しない）政策などを明らかにすべきです。不適切だと思う発言も禁止させるのではなく、公の場で批判し討論すべきです。揚げ足取りをしたり、空気や雰囲気だけで伝えようとする報道番組など不要なのです。
ⅲ．世論誘導の害悪
またマスコミ自身が批判されないことも問題だと思います。政治家は毎日のように批判されていますが、マスコミは「第四の権力者」ともいわれる力を持っていながら、公ではあまり批判されることがありません。
ではマスコミが暴走を始めた場合、誰が批判し国民に知らせるのでしょうか。この点もネットの普及により少しは改善されましたが、ネットをあまり使わない高齢者はこれらの情報を知る由がありません。また記者クラブ制度などで互いにかばいあってマスコミの問題を隠しつづければ、国が介入する口実にもなりかねません。
マスコミが批判されないことで特に問題になるのは「世論誘導」だと思います。この問題は先の「雰囲気報道」と合わさることで害悪が倍増します。
「世論誘導」・・・ウソの情報を流すだけでなく、ある物事の偏った情報（一方にだけ都合が良くなる証言や状況、統計など）だけ扱うことでマスコミの都合のいい方向へと世論を誘導すること。また気に食わない相手の印象を悪くするために行われることもある（印象の悪い画像・映像や、発言の一部分だけを使い意図的に誤解させる等）。
かといって「公平」を目指せばいいということではありません。前項でも指摘したように「一社での公平」など成り立つわけはありません。それよりも多様な価値観を持った報道機関が「自由」に報道でき、お互いを日常的に批判しあう体制が必要なのです。そうすることにより「世論誘導」しにくくなり、仮にされたとしても国民が気づきやすくなるのです。
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３．東京支配が諸悪の根源だ！
ⅰ．権力の巣窟・東京
上記のような問題がおこるのはTV局のキー局（日テレ・TBSなど、民放のTV局で中心となる放送局）が全て東京に集中していることも関係していると思います。なぜ地方にTVのキー局があってはいけないのでしょうか。それこそ道州（都道府県に代わる新しい行政区分※前記事参照）ごとに一つずつTVのキー局があってもいいと私は思います。
いま日本の文化はまるで全てが東京から始まるような錯覚をもたれてしまっています。それが地方の文化だとしても全国に発信するかを決めるのは東京なのです。この制度も国の力が肥大化する要因の一つだと思います。なにしろ日本の中心であり、ありとあらゆる権力が集中している場所が東京なのです。
前項のＴＶ局・マスコミの改革も重要ですが、幅広い文化の「自由」を守るためにはそれだけでは足りません。そこで重要になってくるのは「東京一極集中」の解消です。個人や地域が自由に活動しようとしたときに邪魔になるのが日本の首都・東京の影響力の強大さなのです。
ⅱ．首都移転で旧体制と対峙せよ
そこで首都を東京から他所へ移転させることを提案したいと思います。東京は江戸開府以来400年以上にわたって首都の役割を担ってきたので、すでに機能不全に陥っています。景気の低迷・年金問題・原発の処理・改憲の是非 ― いま日本ではさまざまな難問が山積しています。
しかし、古い体制の衣を脱ぎ捨て心機一転生まれ変わろうとしても、首都を東京においているかぎり結局は旧体制に飲みこまれてしまいます。もはや東京から興る改革では日本を根本から変えることはできません。
首都移転に関して一つ日本史の中から例をあげれば、鎌倉幕府がわかりやすいと思います。源頼朝は都の影響力を排除するために遠く鎌倉に居を構え、朝廷と対峙しました。鎌倉幕府が武家による政権を打ち立てることに成功したのは、地理的に都の影響力の小さい鎌倉で旗揚げしたことが大きかったと思います。
このことからもわかるように新体制を打ち立てようとしたときに、旧体制の領土で闘うのは不利なのです。新たな城を他所に構え、旧体制と闘うべき時がきているのです。
ⅲ．遷都と旧皇族の復帰
さらに天皇陛下も京都へ遷都（せんと）していただきましょう。遷都先は「首都移転」により首都でなくなる東京より、昔から文化的に発展してきた京都こそが相応しいと思います（古都の文化を破壊しないためにも京都は新首都候補にしないほうがいいでしょう）。
なぜ新首都とは違う場所に皇居をおくかというと、戦前・戦時中のように天皇を政治利用されないように、皇室と政治との地理的な距離をとるためでもあります。天皇・皇室というのは日本文化の中心なので、国とはなるべく離しておいたほうがいいのです。
また地理的だけでなく政治的にも距離をとるために宮内庁は廃止し、旧皇族に復帰してもらい天皇の御世話をしてもらうのがいいと思います。そして天皇は、内閣と皇族双方の許可がおりた公務でなければ行うことができないようにしておけばより安全だと思います。
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あとがき
私は大半の国民は正しい判断（長期的に満足する選択）が出来るものだと思っています。ただし、それには前提があります。その前提とは「判断するために必要な情報が全て開示されていて、それについて考える時間があるのなら」というものです。
しかし、今はまだこの前提は実現されていません。大抵の人は仕事や子育てなどで多忙な上、施政者やマスコミによって必要な情報が隠されてしまっています。これでは有権者が同じ過ちを繰り返してしまうのも仕方のないことかもしれません。
そこで多様な価値観を持った報道機関の「自由」な競争がぜひ必要になります。正しい判断をするためには一つの物事をいろいろな角度から評価でき、情報を立体的にとらえることができる環境が欠かせません。そして、そのためにも施政者と大手マスコミの牙城である東京から首都を移転させることが最優先課題となるのです。
※次は「三域分立」を上手く機能させるための「注意点」について書いていきたいと思います。そちらもぜひお読みください♪
⇒「三域分立（運用編１）・・・日本に独裁者は生まれない」
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